基幹業務を行うサーバーを自社に設置していたが、専任のシステム担当者が不在であり、システム障害の際には、どの程度業務への影響があるのか、また社内のノウハウが詰まったデータベースの安全性は確保されているのかが、わからないまま日々の業務が進んでいた。

基幹システムの安定稼働を目的として、複数の機器による冗長化が図られていたが、稼働中のデータの保存領域とバックアップデータの保存領域が大きな括りで同一の機器内となっており、かつ電力や空調は冗長化されていなかった。

システムコストと安定稼働のバランスを考慮し、システム機器全体をリプレイスするのではなく、一部のサーバー機器やバックアップデータを外部のデータセンターに移管し、万が一の際の復旧手順と復旧にかかる時間、その際の各担当者や緊急時の業務の対応方法等についてお客様と一緒に協議し手順化しました。
システムの構成は大きく変更はしなかったものの、お客様としては、どういった障害には対応ができていないのか。また、復旧には何時間かかるのか、といった事柄が明確になったことにより、業務の継続性とシステムコストについて具体的に検討しやすくなったといわれています。

複数の支社間で利用していた業務システムで障害が発生したが、ネットワークに問題があるのか、サーバーに問題があるのか切り分けができず、またユーザー業務に直接的に影響が現われない障害については、未対応になっていた。

各支社のネットワーク状況を調査したところ、支社から直接インターネットアクセスできるところや、VPN経由で本社からしかインターネットアクセスしない箇所があるなど、その当時に対応したシステム会社により構築の状況がバラバラになっていた。

私どもが窓口となりネットワークの構築・保守・管理を外部の専門業者にアウトソースすることにより、各支社間や本社で統一した設計構築を行い、障害発生時の切り分けポイントを明確化しました。
また、支社が増えた際にも既存のネットワークへの影響度や業務内容による最適な通信手段を提案することにより、拠点追加の際の負担を少なくすることができました。